後遺障害等級認定に納得できない方へ
交通事故で怪我をし、その怪我の治療が終わっても回復の見込みのない症状が固定的に残ってしまうことがあります。その固定症状によって、要介護など日常生活に支障が出たり仕事をする能力に低下が認められると後遺障害に認定されます。後遺障害に認定されると、入院通院の傷害慰謝料とは別に後遺障害分の慰謝料が請求でき、労働能力の低下により減ってしまう将来の収入も逸失利益という項目で損害賠償請求できます。
後遺障害には等級の制度があって、障害の程度や症状を1級から14級の数字で示しています。慰謝料や逸失利益の後遺障害関連の賠償金の額は、等級をベースに計算されます。よって、後遺障害の損害賠償請求にはまずは後遺障害等級認定を受ける必要があります。
後遺障害等級認定の手続きの流れ
後遺障害等級認定の手続きの流れは、医師の発行する診断書をはじめとした必要書類を整えて自賠責保険の審査会に提出すると後遺障害の等級が決定されます。後遺障害等級認定の申請手続き方法は、事前認定といって加害者の保険会社に任せてしまう方法と被害者自身が手続きする被害者請求の2通りの方法があります。後遺障害の等級はその後請求できる賠償金の額に直結しますから、弁護士のサポートを得て被害者請求で内容を把握しておくのが安心です。
また、認定を受けた後遺障害等級に納得できない場合は、異議申立てや再申請の手続きをとることができます。交通事故問題が得意な弁護士は後遺障害等級認定に関連する医学的な知識も豊富なので、被害者の方が賠償金の額で損をしてしまわないように後遺障害等級認定の被害者請求についてアドバイスをしたり、納得できる等級認定が受けられるまで何度でも異議申し立ての申請をして被害者が受け取れる賠償金額がアップするように尽力してくれます。名古屋の交通事故に詳しい弁護士は交通事故弁護士名古屋です。無料相談を利用しましょう。
名古屋は交通事故が多い？
日本は車社会なので、18歳になったら多くの方が免許を取得し、車を利用するようになるはずです。首都圏では鉄道などの公共交通機関が整っているので無くても生活することができますが、地方では無いと生活できない人が少なくありません。ただ、車は便利な乗り物である一方、事故が多く起こっているという負の側面もあります。昔と比べたら明らかに減少していますが、毎年約4000人の方が交通事故によって亡くなっている現実があります。
そこで、どれだけの事故が起こっていて、運転マナーが悪い都道府県を把握するために、都道府県別の事故発生件数ランキングを見ていきます。トップ3は愛知、大阪、東京という順になっています。トップ3は人口が多い都道府県ですし、愛知はトヨタ自動車の影響で車の利用者が多いので、上位にランクするのは当たり前です。運転マナーの悪い都道府県を知るためには、人口比に対しての事故発生件数を見るべきです。人口比のトップ3は香川、佐賀、宮崎という順になります。ちなみに愛知は11位、大阪は20位、東京は41位です。愛知県は運転マナーが悪いというイメージを持たれていますが、実際はそこまで運転マナーが悪い県ではありません。
むしろ、香川や佐賀、宮崎の方が運転マナーが悪いと言うことができます。これらの都道府県で車を運転する機会がある場合は、いつもより慎重に運転するようにしてください。逆にマナーが良い都道府県は島根、岩手、鳥取となっています。
女性ドライバーに多い交通事故の特徴
また、これは名古屋市だけではないのですが、近年女性ドライバーは増えつつあります。女性の免許保有者の人数で言うと、1970年代には1000万人程度であったのが、2010年には3500万人と三倍以上に膨れ上がっていて、男女比に関しても女性の割合が徐々に多くなりつつあります。それに比例して、女性の交通事故件数は年々増加傾向にあるようです。男性の場合は20％弱の増加ですが、女性は40％を超える割合で増加しています。
そして、女性の交通事故には、使用する場面などからいくつかの特徴があげられます。女性は毎日の買い物や子供の送り迎えなど、日常的な生活の足として車を頻繁に利用する、といったケースが多いようです。そのため、昼に事故が発生することが多いという特徴がまず挙げられます。また、男性の事故件数の割合が「出会い頭」と「追突」が同じくらいであるのに対して、女性は「出会い頭」が多くなっているようです。それらは交差点で起こっていることが多いのですが、信号無視の割合が男性に比べて高いようです。日常的な使用が多い結果として、信号のない比較的細い道路や交差点で事故が発生するようです。
そして、走行速度に関してもその影響がみられます。日常使いをするうえで、スピードを出す必要があまりないためか、時速20キロ以下の低速運転時に発生している事故の件数が多いことがそうです。走行距離あたりでの事故率が高いというのもそれが原因として挙げられます。男性が通勤などに使用するため、定年退職後に車を運転する割合が減るのに対して、女性は使用する割合がほとんど年齢ごとに変化しないため、走行距離当たりでの事故率は高くなってしまうようです。”